5minQuiz

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Q.1

豪雨から2週間、死者217人、不明13人

7月20日、西日本を中心とする豪雨災害で、最初の大雨特別警報から2週間が経過した。19日に行方不明になっていた60代男性の死亡が確認され、死者は14府県で217人、安否不明者は3県で13人となった。避難所に身を寄せている人は4500人以上に上るなど、土砂崩れなどで家を失った人たちの受け入れ態勢はまだ整っておらず、避難生活の長期化は必至だ。ところで、この災害で広島県(106人)に次ぐ、61人の死者となった県とは?

3岡山県

 7月20日、西日本を中心とする豪雨災害で、最初の大雨特別警報から2週間が経過した。避難所に身を寄せている人は19日現在で、4500人以上に上るなど、土砂崩れなどで家を失った人たちの受け入れ態勢はまだ整っておらず、避難生活の長期化は必至だ。一方、広島県を中心に断水は続くものの、一部を除いてインフラは復旧しつつある。

 19日に奈良県大和郡山市で行方不明になっていた60代男性の死亡が確認され、死者は14府県で217人、安否不明者は3県で13人となった。死者数は平成に入ってからの豪雨被害で最悪。総務省消防庁によると、避難指示・勧告の対象は最大で約360万世帯、約863万人、避難者数は約4万2000人に上った。19日正午時点の避難指示・勧告は約4万9000世帯、約11万3000人で、なお16府県の4581人が避難生活を続けている。

 厚生労働省によると、断水は最大で約26万戸に及んだが、徐々に給水が再開されている。19日正午現在、断水は広島、愛媛、岡山の3県で2万6341戸まで減少した。

 国土交通省の19日午後1時時点のまとめでは、土砂災害は31道府県で1044件、死者は100人に達した。通行止めは高速道路が3路線3区間、補助国道を含む国道が27路線38区間となっている。鉄道はJR貨物を含む10事業者21路線で運転休止が続いており、JR芸備線と福塩線は全線復旧に1年以上かかる見込みだ。

 文部科学省によると、19日時点で国立や私立を含む49校が休校、55校が短縮授業となっている。夏休みを前倒しした学校もある。

 全国社会福祉協議会によると、17日までに約6万人のボランティアが被災地を訪れ、うち14~16日の3連休だけで約4万人が活動した。 

 ◇西日本豪雨による死者・不明者数(人)
府県名  死者  不明者
岐 阜   1     
滋 賀   1     
京 都   5     
兵 庫   2     
奈 良   1     
岡 山  61    3
広 島 106    8
山 口   3     
愛 媛  26    2
高 知   3     
福 岡   3     
佐 賀   2     
宮 崎   1     
鹿児島   2     
 計  217   13
※時事通信まとめ(19日午後6時現在)

Q.2

東京地検、データ改ざん、神戸製鋼を起訴

7月19日、神戸製鋼所のアルミ・銅製品などの品質データ改ざん事件で、東京地検特捜部は、不正競争防止法違反(虚偽表示)罪で、法人としての神戸製鋼を起訴した。日本の製造業への信頼を大きく損ね、米司法省が調査に乗り出すなど海外にも波及した名門企業のデータ改ざんは、法廷で刑事責任が問われる事態に発展した。ところで、神戸製鋼の不正をめぐる動きとして、正しいものとは?

3改ざんは遅くとも1970年代に始まった

 7月19日、神戸製鋼所のアルミ・銅製品などの品質データ改ざん事件で、東京地検特捜部は、不正競争防止法違反(虚偽表示)罪で、法人としての同社を起訴した。警視庁から書類送検を受けた検査担当者ら4人は不起訴とした。不正が長年の慣行になっていたことなどを考慮し、起訴猶予にしたとみられる。

 日本の製造業への信頼を大きく損ね、米司法省が調査に乗り出すなど海外にも波及した名門企業のデータ改ざんは、法廷で刑事責任が問われる事態に発展した。

 同社は不正を公表して捜査に協力しており、起訴内容を全面的に認めているとみられる。

 起訴状によると、同社のアルミ・銅事業部門の従業員らは2016年9月~17年9月、大安(三重県いなべ市)、長府(山口県下関市)、真岡(栃木県真岡市)の3製造所で、製品が顧客らと合意した仕様を満たしていないのに、満たしたと記載した虚偽の証明書など計305通を作成し、顧客側に交付したとされる。

 神鋼によると、一部の改ざんは遅くとも1970年代に始まり、本社や国内外のグループ会社計23拠点で行われた。元役員を含めて約40人が関与したという。

 特捜部と警視庁は6月に本社などを家宅捜索。同社本社の従業員が関与し、長年にわたり不正が行われていた大安など三つの製造所を重点的に捜査していた。

 改ざんは昨年発覚し、今年4月には同社の会長兼社長らが辞任した。

 神戸製鋼所の話 改めて深くおわびする。グループ一丸で再発防止策を真摯(しんし)に実行し、信頼回復に努める。 

 ◇神戸製鋼の不正をめぐる動き
1970年代   遅くともこの頃から一部製品でデータ改ざん始まる
2016年6月 関連会社で改ざんが発覚。JIS認証取り消しに
17年4月 全部門を対象に製品の品質自主点検を開始
 8月 経営陣がデータ改ざんを把握。関連製品の出荷停止
10月 データ改ざんを公表。米司法省から関連書類の提出要求。外部調査委員会を設置
18年3月 外部調査委の調査を踏まえた報告書公表
 4月 川崎博也会長兼社長らが辞任
 6月 東京地検と警視庁が本社などを家宅捜索
 7月 警視庁が法人としての神戸製鋼所を書類送検。東京地検が起訴

Q.3

ホンダ、PHVを国内投入、588万円

7月19日、ホンダは、家庭などの電源で充電可能なプラグインハイブリッド車(PHV)「クラリティPHEV」を20日発売すると発表した。5人乗りの高級セダンで、価格は588万600円。ホンダが国内でPHVを市販するのは初めてとなる。ところで、エンジン車とEVの二つの機能を併せ持ち、電池が切れてもガソリンエンジンで走れる「PHV」を、未だ販売していない国内メーカーとは?

2日産自動車

 7月19日、ホンダは、家庭などの電源で充電可能なプラグインハイブリッド車(PHV)「クラリティPHEV」を20日発売すると発表した。5人乗りの高級セダンで、同社が国内でPHVを市販するのは初めて。自動車各社は、世界的な環境規制の強化を受け、PHVや電気自動車(EV)の開発に注力しており、ホンダもこれを機に電動化を加速させる。

 PHVはエンジン車とEVの二つの機能を併せ持つ。最大の特長は、電池が切れてもガソリンエンジンで走れる点だ。

 クラリティは、排気量1500ccのガソリンエンジンと電気モーターを併用するが、通常はモーターで走る。薄型電池を床下に置いて重心を低くし、広々とした室内空間も確保した。価格は588万600円。 

 フル充電すれば、EVのようにモーターだけで最長114.6キロ走行できる。「日常の使用では、モーター走行で十分」(開発責任者の清水潔氏)という。

 国内メーカーのPHVでは、トヨタ自動車が2012年に「プリウスPHV」を発売。17年に全面改良し、累計約5万5000台を販売した。三菱自動車も13年にスポーツ用多目的車(SUV)「アウトランダーPHEV」を投入した。

 ホンダはクラリティの国内販売目標を年1000台に設定した。同社は30年までに国内外の新車販売の3分の2を電動車とする方針で、それに向け、EVとともに、PHVの車種を順次拡大する考えだ。
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